Rippleと関係のある銀行が多数含まれていると話題になっている。
一部では「提携」とも言われているが、実態はもう少し複雑だ。
今回のニュースの本質を整理する。
何が発表されたのか
SWIFTは2026年、
国際送金のスピード・透明性・コストを改善する
新しい決済フレームワークを発表した。
この仕組みは、従来の銀行間ネットワークに加え、
デジタル資産や新しい決済レールとの統合も視野に入れている。
すでに複数のグローバル銀行が参加しており、
クロスボーダー決済の次世代基盤として展開されている。
「Ripple関係銀行30行」の正体
一部報道では、
「Rippleと関係のある30の銀行が含まれている」
とされている。
実際にSWIFTは、
デジタル資産の相互運用テストにおいて
30以上の銀行と連携したことを明らかにしている。
ただしここで重要なのは、
👉 「SWIFTがRippleと直接提携したわけではない」
という点だ。
誤解ポイント：SWIFT vs Rippleではない
これまでの市場では、
👉 「SWIFT vs Ripple」
という対立構造で語られることが多かった。
しかし現在は、
👉 「共存・接続の方向」
に変わりつつある。
SWIFTはブロックチェーンやトークン化資産の
接続を前提とした設計に進んでおり、
Rippleの技術やネットワークも
“選択肢の一つ”として扱われている可能性がある。
なぜRipple系銀行が含まれるのか
理由はシンプルだ。
👉 銀行は複数のネットワークを同時に使う
多くの銀行は、
- SWIFT（従来決済）
- RippleNet（高速決済）
- その他フィンテック
を併用している。
つまり、
同じ銀行が両方に関わっているのは
特別なことではない。
本当の意味：金融インフラの再構築
今回のニュースの本質は、
単なる提携ではない。
👉 金融インフラが“統合方向”に動いている
SWIFTは11,000以上の金融機関をつなぐネットワークを持ち、
その上にデジタル資産レイヤーを乗せようとしている。
一方でRippleは、
即時決済や流動性供給で強みを持つ。
この2つが競争しながらも、
最終的には接続される可能性がある。
XRPへの影響はあるのか
短期的には、
このニュース単体で価格が大きく動くとは限らない。
しかし中長期では重要だ。
👉 銀行ネットワークと接続される可能性
が示されたからだ。
もしRippleの流動性やODLが
この新フレームワークに組み込まれれば、
XRPの実需は一気に拡大する可能性がある。
逆に、
「接続されない」場合は、
XRPの役割は限定的になる。
まとめ
今回の「30行ニュース」は、
そのまま受け取ると誤解しやすい。
✔ 提携確定ではない
✔ ただし接続の可能性は高まっている
重要なのは、
👉 「競争から統合へ」
という流れだ。
SWIFTとRippleの関係は、
対立ではなく“インフラ統合の一部”として
見る必要がある。
本記事は情報提供を目的としたものであり、投資助言を行うものではありません。
暗号資産は価格変動リスクが高く、制度変更の内容も今後変わる可能性があります。
投資判断は必ずご自身で行ってください。